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トップメッセージ

Top Message

菱洋運輸株式会社 代表 木谷 裕一

変化を恐れず、さらなる挑戦を目指して

"In the face of change, fear not, aim for further challenges."

当社は1956年の創業以来皆様に支えられながら物流事業を発展させてまいりました。
現在IT技術の進化、社会のグローバル化等により物流事業を取り巻く環境は急速に変化していく中お客様のニーズに的確に対応するとともに物流の基本である現場を大事にして様々な課題に対応していきながら「安心」をキーワードに社員が安心して働きお客様が安心して貨物をまかせて頂ける会社として成長発展していけるよう全力で取り組んでまいります。
今度とも格別のご支援とご愛顧を賜りますようよろしくお願いいたします。

代表取締役社長 木谷 裕一

菱洋運輸株式会社 代表 木谷 裕一

会社概要

Overview

会社名菱洋運輸(りょうよううんゆ)株式会社
設立年月日1956年2月18日
代表者代表取締役社長 木谷 裕一
資本金6000万円(発行株数 12万株)
主要株主三菱倉庫株式会社、大洋海運株式会社
従業員119名
所在地本社 〒455-0036 名古屋市港区浜2丁目3番5号
事業内容港湾運送業
通関業
倉庫業
運送業
海運代理店業
主要グループ会社三菱倉庫株式会社
名菱企業株式会社
中部貿易倉庫株式会社
菱倉運輸株式会社
主要取扱品目工業製品 (鉄鋼製品、化学製品、ゴム製品、他)
一般消費財 (繊維製品、食料品、紙製品、他)
原材料 (合成樹脂、鋼材、食料材、他)
機械 (工作機械、プラント、他)

組織図

自社 営業拠点

三菱倉庫内 作業拠点

保有設備

Facility List

2024年3月時点

運送車両が並んだ画像

運送車両

Transport vehicles

トラクターヘッド
20台
海上コンテナ用トレーラー
40ft 2軸シャーシ 10台
20ft 2軸シャーシ 10台
20ft 3軸シャーシ 5台
40ft 3軸シャーシ 13台
20/40ft兼用 3軸シャーシ 3台
その他陸送用トレーラー
フラットシャーシ 3台
荷役機械が貨物を運んでいる画像

荷役機械

Handling machinery

カウンターフォークリフト
(バッテリー式)
1.0t~2.5t 22台
3.0t~4.5t 5台
リーチフォークリフト
(バッテリー式)
1.0t~2.5t 3台
カウンターフォークリフト
(ディーゼルエンジン式)
1.0t~2.5t 12台
3.0t~4.5t 12台
5.0t~10.0t 3台
21.0t~24.0t 3台
トップリフター
(ディーゼルエンジン式)
21.0t~24.0t 6台

※ハイ/フルフリー/ショート等のマスト構造の車輌とベール/ロール/カートンクランプ、プッシュブル、ラムフォーク等の各種アタッチメントにより多様な作業に対応が可能です。

沿革

History

1956 大洋海運株式会社の港運業の一部(海貨取扱部門)と同社が下請していた三菱倉庫株式会社名古屋支店築港営業所管轄の沿岸・倉庫荷役部門を継承し、三菱倉庫株式会社と大洋海運株式会社の共同出資により、資本金5百万円で発足。その後1961年から1971年までの間に55百万円を増資し資本金を60百万円とした。
港湾運送事業法に基づく一般港湾運送事業(海運貨物取扱事業限定)及び沿岸荷役事業を登録し、営業を開始。
海上運送法により、海運仲立業を海上運送事業の届け出事業者(1952年届出)を大洋海運株式会社から当社に変更して業務開始。
1957 貨物利用運送事業法により貨物利用運送事業を登録し営業開始。
1961 海上運送法により、海運代理店業を届け出て業務を開始。
1970 通関業法により通関業の許可を取得。
道路運送法により一般区域貨物自動車運送事業(限定)の許可を取得。
1972 内航海運業法により内航貨物利用運送業の許可を取得。
1975 倉庫業法に基づき倉庫業を営むことの許可を得て、名古屋市港区十一屋にて営業を開始。
1980 道路運送法に基づき、1970年に免許を受けた一般区域貨物自動車運送事業(限定)から一般貨物自動車運送事業の免許に切り替えて、業務を開始。
1993 名古屋市港区浜二丁目に本社を移転。
2001 港湾労働者派遣事業の許可を取得。
2010 ホーグオートライナーズの集荷代理店業務を開始。
2017 認定通関業者の認定を取得。

持続可能性

Sustainability

当社は、企業活動を通じて、社会課題の解決に取り組み、SDGs達成に貢献しています。

SDGs 17の目標 7番目 エネルギーをみんなに そしてクリーンに SDGs 17の目標 13番目 気候変動に具体的な対策を

CO2排出削減への取り組み

運輸業界は大気中のCO2排出の主要な源であり、気候変動に対する責任が重大です。運輸会社は、燃料効率の改善、持続可能な燃料の導入、車両の電動化などの取り組みを通じて、自社のCO2排出を削減することでSDG13(気候変動に対処する)に貢献しています。

SDGs 17の目標 9番目 産業と技術革新の基盤をつくろう

ロジスティクス最適化

効率的な物流は、資源の最適利用や排出削減につながります。運輸会社は、ルート最適化、輸送モードの最適化、荷役の効率化などの手段を通じて、SDG9(産業、イノベーション、インフラの構築)に貢献しています。

SDGs 17の目標 8番目 働きがいも経済成長も SDGs 17の目標 11番目 住み続けられるまちづくりを

社会的責任

労働者の安全と福祉を確保するだけでなく、コミュニティへの貢献も重要視しています。SDG8(働きがいのある経済成長)、SDG11(持続可能な都市とコミュニティの構築)に対する取り組みを通じて、社会的責任を果たしています。

SDGs 17の目標 9番目 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs 17の目標 17番目 パートナーシップで目標を達成しよう

イノベーションとテクノロジーの活用

デジタル技術や新技術を活用して、効率性の向上や環境負荷の削減を図っています。SDG9(産業、イノベーション、インフラの構築)とSDG17(パートナーシップを強化し、目標達成の手段を改善する)に向けた取り組みを通じて、イノベーションを促進しています。